語学留学に使える奨学金まとめ｜給付型・貸与型の違いとおすすめ制度を徹底解説

そもそも語学留学にはどれぐらいの費用がかかる？かかるお金を整理しよう！

（1ヶ月あたりの語学留学にかかる主な費用の内訳と目安）

語学留学にかかる費用は、留学先の国や都市、滞在期間によって上記の表のように大きく異なります。

例えば、フィリピンやマルタ、韓国といったアジア・近場の国を選んだ場合、1ヶ月あたりのトータル費用は20万〜30万円前後が一般的です。

授業料も割安で、生活費も抑えやすいため、コストパフォーマンス重視の方に人気があります。

一方で、アメリカやイギリス、カナダといった欧米圏での語学留学は、1ヶ月あたり40万〜55万円ほどかかることも珍しくありません。

特に都市部は家賃や生活費が高めで、航空券も距離に比例して高額になる傾向があります。

だからこそ、留学費用の負担を少しでも減らしたいなら、返済不要の「給付型奨学金」などの支援制度をうまく活用することが、とても重要です。

知って得する！お金の悩みを解決する給付制度まとめ

• 語学留学でも使える返済不要の奨学金が複数ある
• 高校生・大学生・社会人など対象者別に制度が用意されている
• 「トビタテ！留学JAPAN」や「JASSO」など公的支援も充実
• 渡航費・授業料・生活費までカバーする手厚い支給内容もある
• 応募には英語スコアや志望理由書など、事前準備が必要

語学留学は夢のある一歩ですが、「お金の問題」で諦めてしまう人が多いのも現実です。

実際、アメリカやイギリスなどの語学留学では、年間250万〜300万円ほどの費用がかかることがあり、授業料・滞在費・渡航費などが大きな負担になります。

ですが、そんな不安を和らげてくれるのが「奨学金」の存在です。

奨学金には、返済が不要な「給付型」と、将来的に返済が必要な「貸与型」の2種類があります。

また、民間財団の一部では、社会人や短期語学留学を希望する方でも応募できる給付型奨学金を提供しているケースがあり、「キーエンス財団」や「船井情報科学振興財団」などがその例です。

だからこそ、留学費用の不安を取り除き、自分にとって最適な制度を見つけるためにも、早めに情報収集をして、自分の目的や状況に合った奨学金を選ぶことが大切です。

もし、あなたが「英語力を伸ばしてキャリアアップしたい」「海外の環境で挑戦してみたい」と考えているなら、「語学留学＝高額で無理」と決めつけず、まずは奨学金という可能性を知ることが、現実への第一歩につながります。

語学留学の支援制度はこんなにある！知らないと損するサポートの仕組み

• 公的機関の給付型奨学金（例：JASSO、トビタテ！留学JAPAN）
• 民間財団による独自の支援（例：キーエンス財団、船井情報科学振興財団）
• 大学が提供する校内奨学金や提携校派遣制度
• 地方自治体による地域限定型奨学金
• 企業が出資する「人材育成型」支援プログラム

語学留学には「費用の壁」がつきものですが、実は多くの人が活用している支援制度があります。

しかも、その多くは返済不要。うまく活用すれば、渡航費から生活費まで幅広くカバーできます。

たとえば、文部科学省が支援する「トビタテ！留学JAPAN」は、留学目的に合わせて柔軟な支給設計がされており、語学留学やインターンにも対応しています。

一方、JASSO（日本学生支援機構）は、協定派遣型の奨学金として、月額最大16万円＋準備金が支給され、生活費の大部分をカバーできます。

民間では、実践的な語学スキル習得を目的とした留学を支援する財団もあり、社会人でも応募できる制度が増えています。

また、通っている大学に相談すれば、提携校との交換プログラムや校内選抜型の給付奨学金が見つかることもあります。

最近では、特定地域出身者を対象にした自治体支援や、将来的な就職を見据えた企業奨学金など、目的に応じた選択肢が広がっています。

つまり、「語学留学をあきらめない」ためには、まずどんな制度があるのかを知ることが重要なのです。

奨学金の種類「給付型」「貸与型」の違いとは？

（給付型と貸与型の比較表）

給付型奨学金と貸与型奨学金には明確な違いがありますが、「給付型＝完全無料」「貸与型＝誰でも使える」ではありません。

給付型は、返済の必要がないという点で非常に魅力的ですが、実際には申請時に志望動機・目的・語学力・成績などが厳しく問われます。

さらに一部の奨学金制度では、途中辞退やプログラム不履行により返還義務が発生するケースもあります。

一方、貸与型は将来的に返済が必要ですが、条件を満たせば利用しやすく、選択肢も豊富です。

ただし、JASSO第一種のようにGPA基準や家計状況が問われる制度もあるため、「誰でも申し込める」とは言い切れません。

結論として、「学費や生活費の支援を最大限に受けたい」なら給付型、「柔軟に金額を調整しながら活用したい」なら貸与型が向いています。

学生・社会人別｜語学留学で利用可能な給付型奨学金一覧

（語学留学で使える給付型奨学金一覧）

語学留学で給付型奨学金を活用したいと考えたとき、どの制度が使えるのかを正しく理解することは非常に重要です。

例えば「トビタテ！留学JAPAN」は、国の代表プログラムとして注目されていますが、2024年度時点では対象者が高校生と大学生に限定されており、2025年現在大学院生や社会人向けコースは現在募集が停止されています。

また「JASSO協定派遣型」は大学や大学院と連携した制度で、GPAなどの学業成績や語学力を満たす必要があり、さらに渡航費支援は“必ず”出るわけではなく、予算や条件により変動があるなど、条件は年度によって大きく異なることも覚えて起きましょう。

また社会人に向けた給付型奨学金は残念なことに非常に限られており、基本的には「再教育支援」や「自治体の独自助成金」など、奨学金というより助成制度に近い形になります。

いずれの制度でも、語学スコアや成績、志望理由書の提出が、ほぼ必須です。

この章では、学生・社会人別に語学留学で利用可能な給付型奨学金について詳しく解説します。

トビタテ！留学JAPAN｜語学留学を本気で考える高校生・大学生へ

• 月額6〜16万円＋渡航準備金（最大25万円）を支給。支給額は地域・学年・目的により異なる
• 応募には留学計画書、語学スコア（コースにより不要な場合あり）、帰国後の活動予定の明示が必要
• 大学院生・社会人は2024年度現在は対象外。辞退や義務違反時には返還義務あり

「トビタテ！留学JAPAN」は、文部科学省が支援する留学促進プログラムで、2024年度の対象は高校生および大学生に限られ、大学院生や社会人は応募できません。

奨学金の支給額は月額6〜16万円と渡航準備金（上限25万円）が支給されますが、これは留学地域や内容、期間などによって調整されます。

応募する際には、「なぜその国で学びたいのか」「どのような学びを社会に還元したいのか」「帰国後にどう行動するのか」といった内容を含めた留学目的・社会貢献性・将来計画を明確にした計画書を提出する必要があります。

また、語学スコアの提出はすべての応募者に義務付けられているわけではありません。

コースによっては、英語圏以外や実践型プログラムにおいてスコアが不要とされるケースもあります。

ただし、「トビタテ！留学JAPAN」全体として選考倍率が高いプログラムであるため、書類の完成度や志望理由の説得力が合否に大きく影響します。

さらに、支給された奨学金に対しては、留学の途中辞退や帰国後の報告不履行などが発生した場合に、返還義務が発生することがあります。

こうしたルールや条件については、応募前に必ず制度のガイドラインを確認しておくことが重要です。

JASSO 協定派遣型｜提携大学との交換留学を考えるなら要チェック

• 月額6〜12万円の生活費補助。渡航費支給は一部条件下でのみ
• 大学間の協定プログラム限定。GPA2.30以上の成績と語学力が必要
• 授業料は対象外。渡航費支給は条件付きで、すべてのケースに適用されない

「JASSO 海外留学支援制度（協定派遣）」は、日本の大学が提携している海外の協定校へ交換留学する学生に対して、生活費の支援を行う給付型奨学金制度です。

奨学金の支給額は月額6〜12万円で、留学期間や渡航先の物価水準、派遣人数などの条件を満たした場合に限り、追加で渡航費の支援を受けられることもあります。

ただし、渡航費の支給はJASSOの予算や留学先地域の優先度によって調整されるため、必ずしも支給されるとは限りません。

そのため、渡航費も含めた資金計画は慎重に立てておく必要があります。

この制度を利用するには、自分の大学がJASSOと協力し、正式に協定を結んでいる海外大学へ派遣するプログラムに参加していることが条件となります。

そのうえで、GPA2.30以上の学業成績と、TOEFLなど語学能力を証明するスコアの提出が求められます（学業の継続性や現地での適応力を測るための基準）。

なお、授業料については、多くの大学間協定で「相互免除」となるケースが一般的なため、JASSOの奨学金で授業料をまかなう必要がない＝支給対象外となっているという仕組みになっています。

この制度の選考は、各大学が独自に実施します。

奨学金への応募希望者は、できるだけ早く学内の国際交流課や留学担当窓口に相談し、自分が参加可能な協定派遣プログラムかどうか、条件を満たしているかを確認しておきましょう。

柳井正財団 海外留学奨学金｜海外トップ大学を目指す学生向け

• 年最大300万円、最長4年間の給付型。大学や地域により支給額は変動
• ハーバード、オックスフォード等の難関大学への正規進学が対象
• 短期留学・語学研修は対象外。出願中でも申請可能な年もある

「柳井正財団 海外留学奨学金」は、ユニクロ創業者・柳井正氏が設立した財団によって運営されている、海外トップ大学への正規進学を目指す学生向けの高額給付型奨学金です。

この奨学金の対象は、海外の大学または大学院へ正規課程（学位取得を前提としたコース）で進学する日本人の学生です。

支給内容としては、学費・滞在費・渡航費などを含めて、年間最大300万円まで支援され、最長4年間の受給が可能です。

ただし、実際の支給額は進学先の海外大学の所在地や学費水準に応じて調整されるため、一律ではありません。

奨学金の応募資格は、語学留学や短期の研修・交換留学ではなく、正規の学位取得を目的とした進学者に限られています。

原則として、海外大学への「合格通知」を得ていることが申請条件となりますが、年度によっては、出願中の学生も応募可能な年があるため、詳細は都度確認が必要です。

選考では、TOEFL100点以上などの高い語学力に加えて、リーダーシップの実績や社会貢献への意識、将来的なビジョンなどが重視されます。

これらは単なる学力以上に、グローバル社会での活躍が見込まれるかを判断する基準です。

募集要項や対象大学リスト、出願スケジュールなどは毎年変更される可能性があるため、必ず柳井正財団の公式サイトで最新情報を確認してから準備を進めましょう。

三菱UFJ国際財団 奨学金｜正規課程進学者向けの堅実な支援

• 年間60万円（最長2年間）の給付。対象は海外大学等の正規進学者
• 選考基準は学業成績・人物評価・将来性
• 語学研修や短期プログラムは対象外。正規課程が前提

「三菱UFJ国際財団 奨学金」は、海外の大学または大学院へ正規課程で進学する日本人学生を対象とした給付型奨学金です。

年間60万円の支給があり、最長で2年間まで受給可能です。主に学位取得のための滞在中にかかる生活費の一部を補助する目的で設計されています。

選考では、大学での成績や研究実績に加えて、将来どのように国際社会に貢献できるかという応募者のビジョンが重視されます。

単なる学力だけでなく、リーダーシップ・協調性・社会的使命感なども評価対象になります。

そのため、教授や指導教員などからの人物評価書（推薦状）の提出も必要であり、選考は書類審査＋面接などを通じて総合的に判断されます。

注意点として、この奨学金は語学研修や短期留学プログラムには対応していません。

その理由は、制度の目的が「国際社会でリーダーとして活躍する人材の育成」にあるためであり、一時的な語学習得ではなく、学術的・専門的な学位取得を通じての成長が求められているからです。

したがって、自分がこれから行く語学留学が「学位を取得するための正規課程」であること、そしてその経験を将来どう活かすかを明確にできることが、申請において非常に重要になります。

制度の趣旨と自分の目的が一致しているかどうか、応募前にしっかり確認しておきましょう。

地方自治体・民間団体の支援制度｜社会人も可能性ゼロではないが注意が必要

• 社会人対象の給付型制度は一部に限られ、非常に限定的
• 条件は地域・年齢・職歴・再進学有無などで大きく異なる
• 奨学金よりも、教育訓練給付金や再就職助成金に近い制度が多い

社会人でも利用できる支援制度はゼロではありませんが、数としては非常に少なく、対象者や条件も限定されています。地方自治体によっては、地域の人材育成や再チャレンジ支援を目的とした助成制度を設けていることがあります。

たとえば、職業訓練給付金やキャリアアップ支援型の補助金など、形式は「奨学金」というよりも「返還不要の助成金」に近いものです。応募には居住地・職歴・年齢・進学の目的など、細かな条件をクリアする必要があります。

正式な制度名称や対象要件は自治体や団体によって異なるため、ハローワークや地元自治体の教育支援窓口などで最新情報を確認するのが確実です。「社会人でも奨学金が使える」と期待しすぎず、まずは現実的な選択肢として調べてみるのがおすすめです。